社会保険の脱退手続き

社会保険の脱退手続き

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社会保険の脱退手続き

会社が従業員を雇用する場合、様々な受け入れ手続きが必要とされるが、従業員が退職する場合も様々な事務手続きが必要となります。社会保険の脱退手続きもその事務手続きの一つです。この社会保険の脱退手続きは、関係役所に対して期限内に各種届出書を提出することにより行いますが、事務手続きを確実に実行するため各種届出の確認とスケジュール管理が必要となります。

 

脱退の事務手続き

会社は、規模が大きくなればなるほど従業員の異動が受け入れ頻繁に生じますが、従業員の受け入れの事務手続きと共に重要な手続きが、従業員の退社手続きです。従業員の退社に伴って、社会保険等の脱退手続き、所得税の源泉徴収票の交付、住民税の特別徴収の切り換えの事務手続き等、様々な事務手続きが必要となります。

 

中でも、社会保険関係については、関係役所への届出書類の提出には期限が設けられており、従業員の被保険期間に関わる権利侵害にもつながる可能性があるため、慎重に実施することが望まれます。また、上記従業員の退社の事務手続きについて、採用事務とは異なり、十分な準備期間がないまま処理することが多いため、スケジュール管理が重要となります。必要に応じて、社会保険関係の専門家に依頼することも望まれます。

 

社会保険

会社の従業員が退職あるいは死亡した時は、健康保険、厚生年金保険の被保険者としての資格を喪失することになるので、その従業員に係る社会保険の脱退手続きが必要となります。社会保険等への脱退手続きは、退職等の日の翌日から5日以内に『健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届』を会社の所在地を管轄する社会保険事務所に提出することで行います。この届出をする際には、健康保険被保険者証を社会保険事務所に返却することになっています。
また、退職者が健康保険証を喪失したり、連絡が取れないため回収不能である場合、『被保険者証滅失届』又は『被保険者証回収不能届』を提出します。

 

なお、事業所を廃止又は休止し、また健康保険、厚生年金保険の適用を受ける被保険者がいなくなった場合は、その事実発生の日から5日以内に『健康保険・厚生年金保険適用事務所全喪届』も併せて提出することになります。

提出先 管轄する社会保険事務所、加入する健康保険組合
提出期日 退職日の翌日(資格喪失日)から5日以内
提出書類 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

被保険者証滅失届又は被保険者証回収不能届(保険証喪失の場合)

添付書類 健康保険証

 

<3>雇用保険
雇用保険については、従業員が退職等した場合、退職した日の翌日から10日以内に会社を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に『雇用保険被保険者資格喪失届』を提出します。また、退職者が失業給付を受けるために離職票の交付を希望した時は、資格喪失届に『離職証明書』を添えて提出します。

 

なお、雇用保険の適用対象となる労働者が事業所にいなくなった場合は、『雇用保険適用事業所廃止届』も併せて提出することになります。

提出先 管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
提出期日 退職日の翌日から10日以内
提出書類 雇用保険被保険者資格喪失届
添付書類 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、雇用契約書等

 

労災保険

労災保険については、特に手続きは必要ありません。
しかし、労災保険の適用事業において雇用される者がいないくなった場合は、『労働保険確定保険料申告書』により労働保険料の申告をして、労働保険を廃止しなければなりません。

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