会社設立-LLC | 大阪市(天王寺 住之江 浪速 住吉 西成)の税理士、会計事務所

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会社設立-LLC

LLC(Limited Liability Companyの略称)とは、会社法の下で設立された合同会社のことを言います。 合同会社に関する規定は会社法に置かれ、会社形態の一つとされています。

 

合同会社は、出資金額を限度にしか責任を負わない有限責任という点と会社機関の設定の強制がなく、会社の運営の自由度が高いという点に特徴があります。また、法人格を有し、法人税の適用対象となるという点では株式会社と同様ですが、会社設立費用は株式会社より抑えることができます。

 

LLCの特徴

LLCは、株式会社と同様出資額を限度としてしか責任を負わない有限責任となっています。しかし、株式会社より容易に設立可能であり、事業運営が容易である特徴を考慮して、LLC形態での会社設立をするケースが増えています。
ここで、LLCの特徴を株式会社の特徴と比較します。
大きな相違点は、業務運営、利益配当、設立手続、決算公告にあります。

1、業務運営

株式会社は、取締役会、監査役等の機関を設置することが強制されており、業務の運営には詳細な規定が置かれています。
しかし、LLCは、出資者全員が業務を執行する権限を有しており、事業の実態に合わせた柔軟な業務体制を設定することが可能となっています。

2、利益配当

株式会社は、株式の保有割合どおりの利益分配を行います。
しかし、LLCは、出資比率に関係なく、すべての社員の合意があれば柔軟に決定できます。ただし、定款に利益の配当の取り決めがない時は、出資比率どおりの損益分配になります。よって、会社の利益に対する貢献度が高い社員(出資者)を利益配当の面で優遇することが可能となっています。

3、設立手続

株式会社は、定款の作成後に公証人役場で定款認証を行う必要があります。
しかし LLCは、定款認証は必要ありません。定款の作成後、出資金の全額の払込みによりLLCを設立することができます。

4、決算公告

株式会社は、事業年度が終了すると決算公することとなっています。貸借対照表等を官報、日刊新聞、ホームページに掲載します。
しかし、LLCは公告の義務はありません。

5、LLCと株式会社特徴の比較

 設立形態 LLC

(合同会社)

株式会社
法人格
設立に必要なな人数、コスト 1人~低コスト 1人~比較的高コスト
業務運営 機関設定は不要で、柔軟な対応が可能 機関設定が必要で、迅速な対応が困難
利益分配割合 出資比率 自由に設定可能
公告の要否 不要 必要
課税方法 法人税課税
他の会社形態への移行 移行可能

 

LLC設立の手続

1、LLC設立の手続

上記の検討によりLLC形態を選択する場合、LLCを設立することが必要となります。この設立の手続きは複雑ですが、専門家が行えば一週間弱で手続きを完了させることも可能となります。
株式会社形態と比較すると、LLCの設立手続は次のとおりとなります。
株式会社形態による会社設立はこちら‥
LLC設立の手続の流れ
(注)上記以外にも、特定の業種については監督官庁への営業の許認可申請が必要です。
STEP
1 定款の作成、発起人の決定

定款作成に際し、下記の項目を決定します。
①目的
②商号
③本店の所在地
④社員の氏名又は名称及び住所
⑤社員全員を有限責任社員とする旨
⑥社員の出資の目的(金銭等に限る。)とその価額又は評価の標準

 

STEP
2 会社印、印鑑証明書の用意

定款作成後、会社の印鑑(実印・銀行印・角印)を作成します。
また、発起人、社員になる方の印鑑証明書を入手します。

 

STEP 2.5 定款の認証
合同会社の場合は、定款認証は不要です。

 

STEP 3 払込証明書の作成
出資金を発起人口座に払い込み、これを元に払込証明書を作成します。

 

STEP 4 設立登記の申請
定款から登記申請書類を作成し、法務局に設立登記します。

 

STEP 5 税務署等への各種届出
税務署等へ下記届出書、申請書を提出します。
①法人設立届出書(税務署、県税事務所、市町村役場)
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
④青色申告の承認申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書等、各種選択の届出書

 

これが、LLC設立の一連の手続きとなりますが、設立後も事業が軌道にのるまでは経理業務、税務申告業務をサポート致します。帳簿記帳の仕方から、帳簿保存方法、税務申告、節税対策の検討までお手伝いいたします。資金繰りが困難な開業当初だからこそ、税金対策を早期に検討しておく必要があります。

2、LLC設立の費用

LLC設立には最低でも、下記の費用が必要となります。
専門家に依頼した場合は、この他に専門家報酬も必要となります。
株式会社形態と比較すると、LLCの設立費用は次のとおりリーズナブルなものとなっています。
株式会社形態による会社設立はこちら‥

費用内訳 LLC設立費用(円) 株式会社設立費用(円)
定款、印紙代 (注)40,000 or 0 (注)40,000 or 0
定款、認証手数料 50,000
登録免許税 60,000 150,000
費用合計 100,000 or 60,000 240,000 or 200,000

(注)定款認証をオンラインで行うことにより印紙代は不要となり、その分設立費用を抑えることができます。

 

計算書類の作成、保存

合同会社は、株式会社形態と同様により、事業年度末に会計帳簿に基づき下記の書類を作成する必要があります。また、作成された当該書類は、10年間保管する必要があります。
①貸借対照表
②損益計算書
③社員資本等変動計算書
④個別注記表

 

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公認会計士登録番号 第20835号  税理士登録番号 第114767号

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