新規開業、会社設立 | 大阪市(天王寺 住之江 浪速 住吉 西成)の税理士、会計事務所

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新規開業、会社設立

皆様が事業を立上げた場合、自分の思い通りにビジネスを描くことが可能となり、ビジネスの結果得た利益もそのまま自分の利益となります。その反面、ビジネスに対する責任も全て自分に降りかかることとなります。継続的な経理処理、確定申告業務の実施及び関係法令の遵守という義務も自ら負うこととなります。

 

しかし、新規開業(会社設立)当時又は開業(会社設立)前は事業活動、資金調達活動に追われ経理業務、確定申告業務等の間接業務は手つかずとなることが多いと思います。経理業務を基とした確定申告業務に対する配慮を怠った場合、後に税金負担を過大にさせてしまうことにもなりかねません。また、開業前から開業手続を外注することによって、本来の事業活動に注力でき、かつ従業員を雇うより安価かつ迅速に開業手続、経理処理、確定申告業務を完結することが可能となります。

 

平野公認会計士・税理士事務所は、この本来の事業活動以外の開業手続、経理処理、確定申告業務をサポートし、さらに資金調達方法の選択と実行可能性の検討もサポートさせていただきます。

 

開業形態

開業形態には、個人事業主形態と会社形態がありますが、どちらにするかはお客様の事業計画及び事業規模をもとに、下記の各形態の特徴を考慮して決定する必要があります。
LLC形態による会社設立はこちら‥

 

 起業形態 個人事業主形態 会社形態
 社会的信用 会社でないと取引できない取引先もあり、信用力に乏しいイメージがあります。 個人事業主に比べ、社会的信用力があります。
 資金調達 法人に比べて金融機関からの融資を受けにくいこともあります。 他社からの追加出資により資金調達が可能であり、個人事業主より容易に資金調達できる。
 人材確保 会社のように優秀な人材の確保は難しいと思われます。 個人事業主より、優秀な人材の確保が可能と思われます。
 税金負担 一定金額以下の所得である場合、税率差による節税メリットがとれます。

交際費を全額必要経費に算入できる等のメリットがあります。

一定金額以上の所得である場合、税率差による節税メリットがとれます。

役員給与の給与所得控除等のメリットも取れます。

 社会保険 社会保険に加入されません。 経営者とその家族が社会保険に加入されます。
 開業手続等 手続が簡単で、費用もかかりません。 会社設立の手続に手間と費用がかかります。

 

会社設立の手続

 

1、会社設立の手続

上記の検討により会社形態を選択された場合、会社を設立することが必要となります。この会社の設立の手続きは複雑ですが、専門家が行えば一週間程度で手続きを完了させることも可能となります。
平野公認会計士・税理士事務所では、勇気をもって新しい第一歩を踏み出す起業家の皆様の会社設立を多方面から支援させていただきます。
会社設立の手続の流れ
(注)上記以外にも、特定の業種については監督官庁への営業の許認可申請が必要です。
STEP
1 定款の作成、発起人の決定

定款作成に際し、下記の項目を決定します。
①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所
⑥その他記載すべき事項

 

STEP
2 会社印、印鑑証明書の用意

定款作成後、会社の印鑑(実印・銀行印・角印)を作成します。
また、発起人、取締役になる方の印鑑証明書を入手します。

 

STEP
3 定款の認証

公証人役場にて定款認証をします。
定款データをオンライン送信することにより認証を行うこともできます。

 

STEP 4 払込証明書の作成
出資金を発起人口座に払い込み、これを元に払込証明書を作成します。

 

STEP
5 設立登記の申請

定款から登記申請書類を作成し、法務局に設立登記します。

 

STEP
6 税務署等への各種届出

税務署等へ下記届出書、申請書を提出します。
①法人設立届出書(税務署、県税事務所、市町村役場)
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
④青色申告の承認申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書等、各種選択の届出書

 

 

これが、会社設立の一連の手続きとなりますが、設立後も事業が軌道にのるまでは経理業務、税務申告業務をサポート致します。帳簿記帳の仕方から、帳簿保存方法、税務申告、節税対策の検討までお手伝いいたします。資金繰りが困難な開業当初だからこそ、税金対策を早期に検討しておく必要があります。

 

2、株式会社設立の費用

株式会社設立には最低でも、下記の費用が必要となります。

費用内訳 金額(円)
定款、印紙代(注) 40,000 or 0
定款、認証手数料 50,000
登録免許税 150,000
費用合計 240,000 or 200,000

(注)定款認証をオンラインで行うことにより、印紙代は不要となります。

 

個人事業主新規開業の手続

上記の検討により個人事業主形態を選択された場合、監督官庁の営業の許認可の必要な業種を除き、いつからでも営業を開始できます。ただし、会社形態による起業と同様に税務署に下記届出書、申請書を提出します。

 

①個人事業の開業届出書(税務署、県税事務所、市町村役場)
②給与支払事務所等の開設届出書
③源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書
④青色申告の承認申請書
⑤青色事業専従者給与に関する届出書
⑥棚卸資産の評価方法の届出書等、各種選択の届出書

 

平野公認会計士事務所 /大阪府大阪市住之江区粉浜1-27-3 リーアートビル201

平野公認会計士・税理士事務所 /大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501

(TEL)06-6569-9555 (FAX)06-6569-9445

公認会計士登録番号 第20835号  税理士登録番号 第114767号

重点対応地域:大阪市 阿倍野、住吉、住之江、西成、難波