医科/歯科診療所の開業支援 | 大阪市(天王寺 住之江 浪速 住吉 西成)の税理士、会計事務所

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医科/歯科診療所の開業支援

日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合が21%を超え、日本が超高齢社会になったことから、医療、介護サービスに対する注目度は日々高まっています。また、国家予算の社会保障関係費予算額においても、医療、介護関連費は毎年増加傾向にあることからも、重点的に評価されていることが伺えます。
しかし、歯科診療所経営の現状について言えば、①歯科医師数の増加、②歯科患者数の減少、③歯科医療費の伸び悩みといった要因からマクロ的には歯科医院経営は悪化しているものと思われます。このような状況は今後も継続すると予想されることから、歯科医院の経営は一層困難になると予想されるます。すなわち、歯科医院の過当競争が進み、市場に受け入れられない歯科医院は廃業に追い込まれることになり、市場に受け入れられる歯科医院だけが存続することになります。

 

また、医科医院についても同様のことが起きています。

 

そこで、お客様が医院を立ち上げようとする場合、開業後の事業運営も重要ですが、開業前に関係法規や開業手続を確認し、関係法規の遵守と適切な開業手続の実施を心掛けることにより医院の強固な基盤づくりをしておくことが望まれます。これは、スタートダッシュが順調に行えないのであれば無駄な経費負担を負うばかりか、医院は地域密着の医療サービスですので、地域住民の信頼を失ってしまうためです。

 

したがって、地域密着の許認可事業であることの自覚を持ち、常に法規の順守と適切な手続の実施を心掛ける必要があります。

 

また、診療所であっても基本的には他の一般事業者と同様に、税法等の法規が適用されますので、日々の記帳と所得計算を行って納税する必要がありますが、この税務署関係の手続も抜かりなく実施する必要があります。

 

診療所開設の届出と指定申請

医科、歯科診療所は、許認可事業ですので、管轄の保健所への届出並びに厚生局への指定申請が必要になります。
なお、個人診療所の場合は保健所へ開設を届出るのみですが、法人診療所の場合は保健所より許可を受ける必要があります。

 

保健所への届出には様々な添付書類が必要となりますが、開設後10日以内に診療所開設届出書を診療所所在地の管轄の保健所に提出します。
ただし、設備や診療内容に応じて届出ることになるので、開設届を提出前に事前に保健所に相談することが望まれます。

 

保健所への届出が済んだら、診療所で保険診療を行うために、保険医療機関の指定申請を管轄の厚生局に行います。実務的には、保健所への診療所開設届の作成と同時に保険医療機関指定申請書も作成し、開設届提出前に厚生局の担当官に申請書類の事前チェックを受けておくことをお勧めします。

開業手続のリストアップ

診療所開設のための手続を確認したら、実際に、設備・物件の確保、事業資金の調達、また人員の確保等の作業を実施することになります。診療所の開業手続は、開業後の事業基盤を形成するものですので、漏れなく実施するために実施すべき事項を事前にリストアップしておくことが必要です。

各種手続 手続の具体的内容
 設備・物件の確保 ①建築物件の検討

②設計事務所との打ち合わせ
③建築基準法との照合
④医療機器、診療材料等設備の確保
⑤レセプトコンピュータの導入

 事業資金の調達 ①開業前設備資金の確認

②開業後の運転資金の予算編成、事業計画&資金繰表の作成
③金融機関への借入申請、業界ローンの活用

 行政機関への申請 ①保健所への診療所開設届の提出

②保健所への診療用エックス線装置備付届の提出
③厚生局への保険医療機関指定の申請
④厚生局への基本診療料、特掲診療料の施設基準に係る届出書の提出
⑤税務署等への届出書類の提出
⑥社会保険関係の手続
⑦助成金の交付申請手続

 人員の確保 ①採用計画の作成

②人材の募集
③従業員スタッフの教育、訓練

 患者確保のための営業 ①地域住民へのあいさつと内覧会の開催

②看板広告の設置依頼
③ホームページの作成と公開
④チラシ、パンフレットの作成と配布

また、上記の手続は同時並行して行うものが多数あるため開業手続をスケジューリングしておく必要があります。

 

開業手続の概要

 

開業後の業務内容

開業までの手続は上記の通りですが、開業後においても多数の問題があります。
例えば、経理処理・税務申告の問題、従業員管理の問題、利用者確保の問題、資金繰りの問題等多数の失敗事例があります。

 

これらの問題を具体的に把握し、タイムリーに適切な対応ができるかどうかが事業継続のカギとなります。

 

平野公認会計士・税理士事務所では、開業後においても事業が早期に黒字化し、スムーズに事業運営できるよう事業者の皆様を継続的にサポート致します。
提携している歯科診療所の開業支援コンサルティング会社と一体となって、開業手続から経理処理業務、確定申告業務等をワンストップで請負い、お客様を支援しています。

  • 経理処理業務の支援
  • 診療所における窓口業務の助言
  • 診療報酬、自己負担金の管理方法の助言
  • 事業計画書、月次資金繰表の作成
  • 業界情報の提供と他の診療所との比較
  • 現状分析の実施と経営改善計画の作成
  • 営業戦略の策定と実施経過の確認
  • 資金繰り改善方法の提案と追加資金の調達支援
  • 節税対策の助言
  • 決算書、確定申告書の作成

また、医療/介護業界では診療所のM&Aが頻繁に実行されていますが、弊事務所の情報網と知識と経験を活かしサポートしています。

組織再編コンサルティング

 

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