介護事業の開業支援 | 大阪市(天王寺 住之江 浪速 住吉 西成)の税理士、会計事務所

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介護事業の開業支援

現在、日本では将来高齢化が進み介護に対する依存度だが高くなることが予想されており、介護業界は成長産業と言われています。しかし、今後は介護事業者の供給過剰により過当競争が進み、市場に受け入れられる事業者だけが存続し、市場に受け入れられない事業者は倒産に追い込まれます。

 

そこで、介護事業を立ち上げる際に、地域の特質の応じた特色ある運営ノウハウと他施設とは差別化を図った競争力ある営業力を身につけておかなければなりません。というのも、介護事業の場合は、開業時点が最も大切であり、開業後数カ月で黒字化軌道に乗せてしまえば事業による失敗はほとんどないと考えられているからです。逆に、開業当初に問題を抱えてしまった施設は、短期的に黒字化することができません。

 

また、お客様が介護事業を立上げようとする場合、開業後の事業運営ばかりを検討するのではなく、まず介護事業の運営に関わる法規や手続が多数あることを確認し、これらの法律の遵守も心がけなければなりません。これは、介護事業が他の一般事業者と異なり、自治体の許認可事業となるため介護事業者の指定を受けるための要件の充足が必要であり、これらを含めたの法律の遵守を怠ったことによる多大な損害を被るのを防ぐためです。

 

さらに、介護事業者であっても基本的には他の一般事業者と同様で、税法等の法律が適用され、一般企業と同様の開業手続きが必要となります。

 

介護事業の開業

介護事業は許認可事業ですので、自治体の介護事業者の指定が必要になりますが、その他に、設備・物件の確保、事業資金の調達、人員の確保等の作業も併せて実施されることになります。これに加え、事業開業後に迅速に税務申告業務を行えるよう、常日頃から経理業務や確定申告業務等に意識を置いておくことが必要です。

 

介護事業者の開業手続は、開業後の会社の基盤を形成するものですので、漏れなく実施するために実施すべき事項を事前にリストアップしておくことが必要です。

 

そこで、開業前から開業関連手続を外部に外注することによって、お客様は自ら注力したい事業活動に時間を割くすることが可能となります。

 

平野公認会計士・税理士事務所は、提携している介護事業の開業支援コンサルティング会社と一体となって、開業手続、経理処理、申告業務等をワンストップでサポートし、スムーズに介護事業を開始できるようお客様を支援しています。

 

起業形態

介護事業者の起業形態には、介護保険事業の指定を受けるために法人形態が基本となります。社会福祉法人、医療法人、NPO法人等の設立が考えられますが、小規模事業者であれば、株式会社、合同会社の形態を採用する一般的です。

 

開業の手続

起業形態を選択した後、下記のように多数の手続が必要となります。

 

これらの手続は複雑で、それぞれ関連していますが、最も重要なことはこれらを実行するスケジュールの作成です。

 

開業スケジュールが一つでも順調に進まない場合、開業予定日に開業できず、事業として多額の損失を被ってしまいます。

 

また、黒字化のタイミングを失ってしまいます。

 

そこで、介護事業の開業手続は、下記のように数か月に渡り計画的に実施されることになります。

 

介護事業開業手続の概要

各種手続 手続の具体的内容
 設備・物件の確保 ①物件・設備の確保

②建築基準法との照合
③介護施設仕様への改装工事

 事業資金の調達 ①開業前資金の確認

②開業後の運転資金の予算編成・資金繰表の作成
③金融機関への借入申請

 行政機関への申請 ①法人設立

②介護事業者指定の申請
③税務署等への届出書類の提出
④社会保険関係の手続
⑤助成金の交付申請手続

 人員の確保 ①人員基準の確認

②人材の募集
③施設長及び従業員の研修

 利用者確保のための営業 ①地域住民・ケアマネジャーへの説明会の開催

②ケアマネジャーへの営業
③チラシ、パンフレットの作成と配布

 

開業後の業務内容

開業までの手続は上記の通りですが、開業後においても多数の問題があります。
例えば、経理処理・税務申告の問題、従業員管理の問題、利用者確保の問題、資金繰りの問題等多数の失敗事例があります。

 

平野公認会計士・税理士事務所では、開業後においても事業が早期に黒字化し、スムーズに事業運営できるよう事業者の皆様を継続的にサポート致します。弊事務所では、主としてデイサービス、訪問介護、福祉用具貸与等の介護サービス事業者に対し、下記のような業務により皆様をサポートしています。

  • 経理処理業務の支援
  • 施設における現金・預金の管理方法の助言
  • 介護報酬、利用者負担金の管理方法の助言
  • 事業計画書、月次資金繰表、損益分岐資料の作成
  • 節税対策の助言
  • 業界情報の提供と他社数値との比較
  • 決算書、確定申告書の作成

平野公認会計士事務所 /大阪府大阪市住之江区粉浜1-27-3 リーアートビル201

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