簡易帳簿での帳簿

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簡易帳簿での帳簿

青色申告者は、基本的には複式簿記のルールにより行われ、仕訳帳、総勘定元帳を作成した上で、貸借対照表及び損益計算書を作成します。
しかし、簡易帳簿での記帳も、認められています。
この簡易帳簿での記帳によると、複雑な複式簿記による記帳を行わずに済み、仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表の作成を省略することが可能となります。

簡易帳簿での記帳方法

簡易帳簿での記帳は、事業所得(又は、不動産所得、山林所得)の金額が正確に計算できるように、必要な帳簿を備え、その取引を一定のルールにより、整然と、かつ明瞭に記録することにより行います。
要するに、各所得金額を計算できるような帳簿を整備し、その帳簿に規定された事項を記載することとなっています。

 

事業所得(一般)の帳簿整備及び記載ルール
(大蔵省告示第112号:昭和42年8月31日)

区分 記載事項 備考 
現金出納の関連 ①現金取引の年月日

②事由
③出納先
④金額
⑤日々の残高

①少額な取引又は保存している伝票、領収書等によりその内容を確認できる取引については、現金売上、雑収入及びその他の入金並びに現金仕入、仕入れ以外の費用、及びその他の出金に区分して、それぞれ日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②いわゆる時貸又は時借の入出金は、現金売上又は現金仕入として記載することができる。

売掛金の関連 売上先その他取引の相手方別に、

①取引の年月日
②品名その他行った給付の内容
③.数量
④単価
⑤金額

①保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②いわゆる時貸について、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載することができる。この場合には、年末における時貸の残高を記載するものとする。

買掛金の関連 仕入先その他取引の相手方別に、

①取引の年月日
②品名その他受けた給付の内容
③.数量
④単価
⑤金額

①保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②いわゆる時借について、日々の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載することができる。この場合には、年末における時借の残高を記載するものとする。

減価償却資産の関連 その資産のする種類ごとに、

①それぞれその取得又は支出の年月日
②取得又は支出の相手方
③数量
④取得価額
⑤支出金額
⑥年初の償却後の価額
⑦その他の取引の年月日、事由、相手方、金額

①年末において、その年中の取引を一括記載することができる。
引当金及び準備金の関連 引当金、準備金について、その科目ごとに区分して、

①それぞれその取引の年月日
②事由
③金額
④その計算に関する事項

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売上(家事消費含む)の関連 ①取引の年月日

②売上先その他相手先
③品名その他給付の内容
④.数量
⑤単価
⑥金額
⑦日々の売上の合計金額

①保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
③いわゆる時貸について、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載することができる。この場合には、年末における時貸の残高を記載するものとする。
④棚卸資産の家事消費等については、年末において、消費等をしたものの種類別に、その合計金額を見積もり、当該合計金額のみを一括記載することができる。

売上以外の収入の関連 受取利息、雑収入のように、それぞれ適宜な科目に区分して、

①取引の年月日
②事由
③相手方
④金額

①少額な雑収入等については、その科目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②現実に入金した時に記載することができる。この場合には、年末における雑収入等の未収額及び前受額を記載するものとする。

仕入の関連 ①取引の年月日

②売上先その他相手先
③品名その他給付の内容
④.数量
⑤単価
⑥金額
⑦日々の売上の合計金額

①保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②いわゆる時借について、日々の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載することができる。この場合には、年末における時借の残高を記載するものとする。

経費の関連 雇人費、青色専従者給与額、福利厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、貸倒金、地代家賃、保険料、旅費通信費、水道光熱費、手数料、荷造運賃、広告宣伝費、公租公課、接待交際費、利子割引料、雑費のようにそれぞれ適宜な科目に区分して、

①取引の年月日
②事由
③支払先
④金額

①少額な費用については、その科目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

②現実に出金した時に記載することができる。この場合には、年末における費用の未払額及び前払額を記載するものとする。

 

簡易帳簿での記帳の効果

簡易帳簿での記帳方法を採用する場合、複式簿記による記帳の方法によらず、所得計算のみ行えば良いことになっています。また、個人事業者の場合、通常は単純な取引が多いため、必要最低限の帳簿を整備すればよいを考えれば、事務負担を大幅に軽減することが可能となります。ただし、貸借対照表の作成は不要とは言っても、12月31日の決算時には、棚卸資産の棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行うことは、通常の青色申告者同様求められています(現金主義による記帳の場合は、求められていません。)。
現金主義での記帳はこちら‥

 

また、青色申告者には青色申告特別控除の恩典が用意されていますが、簡易帳簿による記帳を行った場合でも、10万円の青色申告特別控除が認められています(通常の青色申告者には、65万円の青色申告特別控除が認められています。)。

 

帳簿の保存期間

青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、7年間(③の書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、5年間)、事業者の住所地、居所地又は事業に係る事務所、事業所等の所在地に保存しなければならない。

 

①仕訳帳、総勘定元帳、並びに当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成された帳簿
②たな卸表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関する書類
③取引に関する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類等

 

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