有価証券

有価証券 【簿記3級講義 第9講】

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【簿記3級講義 第9講】 有価証券

1、有価証券の意義

企業等は、本来目的となる事業を営んでいますが、その事業から生じた資金余剰を利用して、有価証券を購入し、さらに資金余剰を得ようとすることがあります。

 

通常有価証券を保有することにより、有価証券自体の値上がり益や利息、配当などの付随収入を得ることにより資金余剰を得ることができます。

 

また、利息、配当などの付随収入があっても、有価証券自体の値下がりにより資金余剰を得ることができないことも当然にあります。

 

簿記上、有価証券として処理するものは、下記のようなものがあげられます。

 

①国債
②地方債
③社債
④株式
⑤投資信託など

 

2、売買目的有価証券

有価証券は保有目的により区分され、それぞれで取り扱いが変わります。

 

3級では、有価証券を売買目的で保有する場合の取扱いについて勉強します。
ここで、売買目的で保有するとは、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有することを言います。

 

企業が、売買目的で有価証券を購入した時、その取得原価を売買目的有価証券勘定で処理します。

 

この際に、有価証券の取得のために要した購入手数料などの付随費用も取得原価に含め、売買目的有価証券勘定で処理します。

 

また、後日、売買目的有価証券を売却した場合、取得原価と売価との差額は売却損益として処理します。

 

普通預金     11,000円 / 売買目的有価証券 10,000円
               / 有価証券売却益    1,000円

 

普通預金     9,800円 / 売買目的有価証券 10,000円
有価証券売却損  200円 /

 

3、有価証券利息、受取配当金

国債、地方債、社債について利息を受け取った場合、有価証券利息(収益)として処理します。

 

また、株式、投資信託について配当金又は剰余金の分配を受けた場合、受取配当金(収益)で処理します。

 

4、有価証券の評価

有価証券を期末においても保有する場合、貸借対照表において期末時点の実際の財産状況を示すため、売買目的有価証券の価額を時価に修正します。
このような売買目的有価証券の評価方法を時価法と言います。

 

時価法を適用した場合に生じる時価と取得原価との差額は、有価証券評価益勘定(収益)又は有価証券評価損勘定(費用)として処理します。

 

仕訳例を示すと、下記の通りになります。

 

売買目的有価証券 ××円 / 有価証券評価益   ××円
有価証券評価損  ××円 / 売買目的有価証券 ××円

 

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