債権、債務

債権、債務 【簿記3級講義 第7講】

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【簿記3級講義 第7講】 その他の債権、債務

1、債権、債務の取引処理

簿記3級程度で学習する債権、債務のうち主たる営業目的たる取引により生じた債権は売掛金勘定で処理し、主たる営業目的たる取引により生じた債務は買掛金勘定で処理します。
企業等においては売掛金、買掛金以外の債権、債務も発生しますが、複式簿記上、債権、債務発生の原因となる取引の種類により処理する勘定科目が区分されています。
企業において生じる債権、債務の区分は、下記の通りです。

 

企業の経営活動において生じる債権、債務等

取引内容 債権等

(資産区分)

債務等

(負債区分)

金銭の貸借取引により生じたもの 貸付金 借入金
企業の主たる営業目的たる取引により生じたもの 売掛金 買掛金
企業の主たる営業目的たる取引以外の取引により生じたもの 未収(入)金 未払金
商品売買に係る手付金 前払金 前受金
金銭の一時的な立替、預りにより生じたもの 立替金 預り金
取引内容、勘定科目、金額が未確定なもの 仮払金 仮受金
商品券の受け払い 他店商品券 商品券

 

2、貸付金、借入金

他人に金銭を貸し付けたことにより発生する債権(将来金銭を受け取ることができる権利)は貸付金という資産勘定を用いて処理します。

 

逆に、銀行などから金銭を借り入れたことにより発生する債務(将来、金銭により返済しなければらなない義務)は借入金として処理します。

 

3、未収(入)金、未払金

企業の主たる営業活動に係る取引により発生した債権は売掛金で処理し、企業の主たる営業活動に係る取引により発生した債務は買掛金で処理します。
例えば、商品の販売取引により生じた債権は売掛金で処理し、商品の購入取引により生じた債務は買掛金で処理します。

 

しかし、企業は主たる営業活動に付随して多様な活動を行っています。たとえば、人事、労務といった主たる営業活動をサポートする間接業務がありますが、この業務によっても費用は発生し、収入も発生する場合があります。
このような企業の主たる営業活動に係る取引以外の取引により発生した債権と債務は、未収入金(資産勘定)と未払金(負債勘定)で処理し、主たる営業活動に係る取引により発生した債権と債務とは区別することになっています。

 

債権と債務の区分

取引内容 債権

(資産区分)

債務

(負債区分)

主たる営業活動の取引から生じたもの 売掛金 買掛金
主たる営業活動の取引以外の取引から生じたもの 未収(入)金 未払金

 

4、前払金、前受金

物品売買の契約の際、その代金の一部を手付金として金銭を授受する場合がありますが、これにより支払った手付金は前払金(資産勘定)として処理することになっています。

 

また、手付金を受け取った場合は前受金(負債勘定)として処理することになっています。

 

5、立替金、預り金

取引先や従業員等から一時的に金銭で立替払いすることがありますが、これにより将来金銭により返還を受けることができる権利が発生します。これを、立替金という資産勘定により処理することになっています。

 

また、従業員等から金銭を一時的に預かった場合、将来金銭による支出する義務が発生することになるので、その金額だけ預り金という負債勘定により処理することになります。

 

7、仮払金、仮受金

現金の支出はあったものの、支出の内容や金額が確認できないことがありますが、この場合取引を仕訳しようにも勘定科目と金額が確定することができません。このように財産が減少しても仕訳処理できない時は、仮払金という資産勘定により一時的に処理することになります。

 

逆に、現金の入金があったものの、収入の内容や金額が確定できない場合、一時的に仮受金という負債勘定で処理することになります。

 

これらの仮勘定はあくまで一時的な処理勘定であり、決算日には他のあるべき勘定に振り替えられることになります。
なぜなら、簿記は一会計期間で損益計算しており、その会計期間に属する収益、費用は必ずその会計期間中に処理する必要があるため、収入額又は支出額を仮勘定に置いたまま翌会計期間に繰り越すことはできないからです。

 

8、商品券、他店商品券

百貨店などが商品券を発行した場合、当該金額分だけ後日商品を引き渡す義務が発生します。これを商品券という負債勘定で処理します。

 

また、他の百貨店等が商品券を発行しており、自店がその他の百貨店が発行する商品券でもって精算できるよう提携していることがあります。
このような提携があり、自店において他店発行の商品券を受けた場合、その商品券の額面額で他店に引きとるよう請求できるため他店商品券という資産勘定で処理することになります。

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