税金

税金 【簿記2級講義 第7講】

MENU

【簿記2級講義 第7講】 税金

1、法人税等

 

①法人税、住民税及び事業税

 

株式会社の所得(当期純利益)に対して課される税金には、次の3つの税金があります。

 

ア、法人税-国が会社の年間所得に対して課す税金です。

 

会計期間が1年の会社は、会計期間が半年経過した日から2か月以内に中間申告を行い、前年度の法人税額の2分の1に相当する金額か、または中間決算に基づいて計算した半年分の法人税額のどちらかを納付(中間納付)します。
期末には、決算の確定利益に基づいて1年分の法人税額を計算し、確定申告を行い、中間税額を差し引いた残額を納付します。
なお、個人事業主の場合には、事業の純利益は事業主個人の所得とみなされ、法人税の代わりに所得税が国によって課税されます。

 

イ、住民税-都道府県及び市区町村がその地域の住民である個人及び会社に対して課す税金です。

 

住民税の申告と納付は法人税に準じて行われます。

 

ウ、事業税-事業を行っている個人や会社に対して都道府県が課す税金です。

 

事業税の申告と納付も、法人税に準じて行われます。

 

②法人税等の記帳

 

法人税、住民税及び事業税については、会社の所得に課される税金という点で同じ性質をもっているので、それらを合わせて法人税等と呼び、一緒に次のように記帳します。

 

ア、中間納付時-仮払法人税等勘定の借方に記入します。

 

仮払法人税等 ××× / 普通預金 ×××

 

イ、決算時-決算によって年間の法人税等の納税額が確定すると、その金額を法人税等勘定の借方に計上するとともに、すでに納付した中間納税額との差額を未払法人税等勘定の貸方に計上します。

 

法人税等 ××× / 仮払法人税等×××
        / 未払法人税等 ×××

 

ウ、確定申告・納付時-確定申告を行い、中間納税額を差し引いた残額を納付したときは、未払法人税等勘定の借方に計上します。

 

未払法人税等 ××× / 普通預金 ×××

 

③法人税等の追徴と還付の記帳

 

前年度以前の法人税等について納税額の増額修正を行ったことにより、追加の納付(追徴)を行った時は、追徴法人税等勘定の借方に計上します。また、前年度以前の法人税について納税額の減額修正を行なったことにより、払戻(還付)を受けたときは、還付法人税等勘定の貸方に計上します。

 

追徴法人税等 ××× / 普通預金 ×××

 

普通預金 ××× / 還付法人税等 ×××

 

2、消費税とその記帳

消費税とは、物やサービスの消費に対して国等が課す税金です。
消費税の負担者は最終消費者ですが、 企業が物品やサービスを売買するときに、売買価格に上乗せして消費税の受払を行い、その差額を国に申告・納付するという方式がとられています。
たとえば、X社が、A社から商品を仕入れてB社に販売したとき、A社には仕入代金と消費税を支払い、B社からは売上代金と消費税を受け取ります。 受け取った消費税と支払った消費税の差額を国に申告・納付することになります。
消費税の記帳方法には、税抜方式と税込方式と呼ばれる2つの方法があり、それぞれ①商品の仕入時、②商品の売上時、③決算時、④納付・還付時に処理が必要です。

 

税抜方式の場合は、下記の通り処理します。

 

①物品やサービスの購入時-購入価格に上乗せして消費税を支払ったときは、仮払消費税勘定の借方に計上します。

 

仕入      ××× / 普通預金 ×××
仮払消費税 ××× /

 

②物品やサービスの販売時-販売価格に上乗せして消費税を受け取ったときは、仮受消費税勘定の貸方に計上します。

 

普通預金 ××× / 売上      ×××
        / 仮受消費税 ×××

 

③決算時-仮払消費税勘定の金額と仮受消費税勘定の金額を相殺し、その差額を未払消費税勘定の貸方に計上します。なお、仮受消費税勘定の金額よりも仮払消費税勘定の金額の方が大きく、消費税の還付を受けることになる場合には、その差額を未収消費税勘定の借方に記入します。

 

仮受消費税 ××× / 未払消費税 ×××
         / 仮払消費税 ×××

 

未収消費税 ××× / 仮払消費税 ×××
仮受消費税 ××× /

 

④確定申告・納付時-確定申告を行い、消費税を納付したときは、未払消費税勘定の借方に計上し、未払消費税を消去します。また、消費税の還付を受けたときは、未収消費税勘定の貸方に計上します。

 

未払消費税 ××× / 普通預金 ×××

 

普通預金 ××× / 未収消費税 ×××

 

一方、税込方式では、消費税を購入価格や販売価格の中に含めて記帳を行い、決算時に納付すべき消費税の金額を計算し、その金額を租税公課勘定の借方と未払消費税勘定の貸方に計上します。決算時に還付を受けるべき消費税の金額が計算されるときは、その金額を雑益勘定(又は雑収入勘定)の貸方と未収消費税勘定の借方に計上します。

 

①物品やサービスの購入時-

 

仕入      ××× / 普通預金 ×××

 

②物品やサービスの販売時-

 

普通預金 ××× / 売上      ×××

 

③決算時-

 

租税公課 ××× / 未払消費税 ×××

 

④確定申告・納付時-

 

未払消費税 ××× / 普通預金 ×××

 

 

平野公認会計士事務所 /大阪府大阪市住之江区粉浜1-27-3 リーアートビル201

平野公認会計士・税理士事務所 /大阪府大阪市西成区玉出中2-13-32-501

(TEL)06-6569-9555 (FAX)06-6569-9445

公認会計士登録番号 第20835号  税理士登録番号 第114767号

重点対応地域:大阪市 阿倍野、住吉、住之江、西成、難波