損益取引

損益取引 【簿記2級講義 第6講】

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【簿記2級講義 第6講】 損益取引

1、販売費及び一般管理費

 

①販売費及び一般管理費の意義

 

販売費及び一般管理費は、主たる営業活動としての販売業務および管理業務に関連して発生する費用で、損益計算書上では販売費と一般管理費の部に区分されるが厳密な区分は困難なときもあります。

 

主な勘定として、給料、支払運賃、通信費、広告宣伝費、交際費、支払保険料、旅費交通費、水道光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、研究開発費、貸倒償却、雑費などがあり、それぞれの勘定の借方に発生した費用額を計上します。

 

②給料・手当の支給

 

従業員に給料や手当を支給する場合は、企業が給料や手当につき従業員が負担すべき所得税、住民税、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を天引きし、天引した金額は従業員に代わって企業が各役所に納付します。
天引きした所得税等は預り金で処理するが、所得税預り金、社会保険料預り金などそれぞれの名称をつけた預り金勘定を用いるのが一般的です。

 

給与 ×××  / 普通預金 ×××
       / 社会保険料預り金 ×××
       / 所得税預り金 ×××
       / 住民税預り金 ×××

 

③租税公課の納付

 

租税公課は、固定資産税、印紙税(収入印紙)などの税金と各種負担金の納付額を記録する勘定科目です。企業の支払う税金には、その他、法人税、住民税、関税、不動産取得税、自動車取得税などがありますが、法人税、住民税、事業税は、税引前当期純利益から控除され、関税、不動産取得税、自動車取得税などは租税公課として処理せず、その税金を支払う原因となった購入資産の取得原価に含められることもあります。

 

法人税等-法人税、住民税、事業税
租税公課-固定資産税、印紙税、関税、不動産取得税、自動車税
所得税預り金-給与から天引きされた所得税

 

固定資産税など賦課課税(税務当局が税額を決定して徴収する方式)される税金については、納税通知書を受け取ったときに納税額を租税公課勘定の借方と未払税金勘定の貸方に計上します。実際の納付時には納付額だけ未払税金勘定の借方に計上して、残高を記録します。

 

2、営業外費用

企業の主たる営業活動に付帯して行う副次的活動から生じる費用や資金調達などの財務活動から生じた費用を営業外費用といい、損益計算書上の営業外費用の部に区分されます。

 

主な勘定に、支払利息、手形売却損、社債利息、社債発行費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、売上割引、雑損失などがあります。
支払利息等の経過勘定項目は、時間の経過とともに費用が発生すると考えられるので、決算時に当期に発生しているが期末現在未払いになっている利息分を、支払利息勘定の借方と未払利息勘定(未払費用勘定)の貸方に計上して見越処理を行うことにより生じます。
また当期中に支払済みであるが、期末現在発生していない利息分は支払利息勘定の貸方と前払利息勘定(前払費用勘定)の借方に計上して前払処理を行うことになります。

 

3、営業外収益

 

営業外収益は、主として資金運用などの企業の財務活動に関連して発生する収益をいい、損益計算書上の営業外収益の部に区分されます。

 

主な勘定に、受取利息、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益、仕入割引などがあります。

 

受取利息、有価証券利息も経過勘定項目なので、決算時に見越処理や繰延処理が必要な場合があります。
受取利息の見越処理をする場合は、受取利息勘定の貸方と未収利息勘定(未収収益勘定)の借方に計上し、繰延処理をする場合は、受取利息勘定の借方と前受利息勘定(前受収益勘定)の貸方に計上します。

 

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