引当金

引当金 【簿記2級講義 第3講-1】

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【簿記2級講義 第3講-1】 引当金

1、貸倒引当金の設定

決算整理として、売掛金、受取手形、貸付金等の金銭債権の期末残高について将来回収不能(貸倒れ)になると予想される金額を見積もり、それを当期中の費用に計上する作業があり、貸倒引当金の貸方に記入されます。
これを貸倒引当金の設定といいます。

 

貸倒引当金勘定は、売掛金等の債権について回収不能見積額を貸方で表現し、売掛金の借方残高の差引きで売掛金等の実際の回収可能額を評価するという評価勘定であると言われます。
その相手方勘定として貸倒れの見積りに伴って計上される当期の費用は、貸倒引当金繰入勘定(または貸倒引当損勘定、貸倒償却勘定)として処理されます。

 

貸倒引当金の算定は債権の区分に応じた一定の計算により行われますが、簿記2級の出題範囲では金銭債権の期末残高に貸倒実績率を乗じて、回収不能予想額を算定させて貸倒引当金の金額を算定させます。

 

決算整理前に貸倒引当金勘定に残高がある場合の貸倒引当金の設定方法として、次の2通りがあります。

 

① 差額補充法
(ⅰ)貸倒引当金の決算修正前残高<貸倒引当金の要設定額

 

決算整理前に貸倒引当金の残高が¥200のときに、期末金銭債権について円500の回収不能を見込んだ場合、その差額の¥300を貸倒引当金として追加計上するとともに、貸倒引当金繰入勘定(費用の勘定)の借方に¥300を計上します。

 

貸倒引当金繰入 300 / 貸倒引当金 300

 

(ⅱ)貸倒引当金の決算修正前残高>貸倒引当金の要設定額

 

決算時に貸倒引当金の残高が¥600の時に、期末金銭債権について¥500の回収不能を見込んだ場合には、貸倒引当金¥100を取り崩して貸倒引当金戻入勘定(収益勘定)の貸方に振り替えます。

 

貸倒引当金 100 / 貸倒引当金戻入 100

 

② 洗替法
(ⅰ)貸倒引当金の決算修正前残高<貸倒引当金の要設定額

 

下記(ⅱ)同様です。

 

(ⅱ)貸倒引当金の決算修正前残高>貸倒引当金の要設定額

 

決算整理前に貸倒引当金の残高が¥600のときに、期末金銭債権について¥500の回収不能を見込んだ場合、貸倒引当金の残高¥600を過年度損益修正として貸倒引当金戻入勘定に振り替えて、貸倒引当金の残高を一旦ゼロにしたうえで、回収不能見込額の¥500を貸倒引当金として計上します。

 

2、 貸倒れの発生時の処理

貸倒れが発生したときは、貸倒額を当該債権勘定の貸方に記入するとともに、貸倒引当金勘定の借方に記入し、貸倒引当金金額を減少させます。

 

貸倒引当金 200 / 売掛金 200

 

貸倒引当金を上回る貸倒れが発生した場合には、その超過額は貸倒損失勘定(または貸倒償却勘定)で処理します。

 

貸倒引当金 200 / 売掛金 300
貸倒損失   100 /

 

期間ごとの損益計算を厳密にするには、前期以前に計上された債権の当期貸倒額だけを貸倒引当金と相殺し、当期計上の債権が貸倒れになった場合は貸倒損失として処理する必要があります。
これは貸倒引当金という評価勘定を設定しているのは前期の売掛金に対してであり、当期に発生した売掛金には設定されていないため、取り崩しようがないからです。

 

貸倒損失 200 / 売掛金(当期発生) 200

 

ただし、貸倒れとなった債権の計上期の判別が困難であれば、貸倒引当金の残高と相殺せざるをえない場合もあります。

 

3、償却済債権の取立て

いったん損失として処理した金銭債権が後の会計期間に回収された場合は、その収入額を売掛金の回収として処理することはできないので償却債権取立益勘定の貸方で処理します。

 

普通預金 200 / 償却済債権取立益 200

 

4、商品(製品)保証引当金

販売した商品(または製品)について、一定期間内であれば無料で修理等に応ずることを保証している場合に、決算時に次期以降に生ずると予想される修理等にかかわる費用を合理的に見積もることができる場合、その費用の見積額を当期に負担させるべき費用とする必要があります。
そこで、その見積額を商品保証引当金勘定(または製品保証引当金勘定)の貸方と、商品保証引当金繰入勘定(または製品保証引当金繰入勘定)あるいは商品保証費勘定(または製品保証費勘定)の借方に記入します。

 

保証契約に基づいて商品の修理を行ったとき、それに要した費用額を商品保証引当金勘定の借方に記入して、商品保証引当金を取り崩します。

 

保証期限が経過したら、追加で経費がかかることはないため引当金の残額は取り崩して、商品保証引当金戻入勘定(収益)に振り替えます。

 

これは以前の費用の見積額の修正という意味を持つので前期損益修正という性格を有し、特別利益に区分されます。

 

5、その他負債性引当金

上記の商品保証引当金のほか、修繕引当金、退職給付引当金などを負債性引当金といいます。

 

当期に実施する予定の経常的な修繕が次期に繰り延べられた場合、その費用は当期に帰属するので決算時に当期の費用(修繕引当金繰入)として計上するとともに、その支出予定額を修繕引当金勘定の貸方に記入します。

 

費用は修繕引当金繰入勘定または修繕引当損勘定で処理します。

 

また、数年おきに大規模な修繕を行う予定になっている場合、各年度ごとに負担すべき金額を修繕引当金勘定の貸方に記入し、修繕引当金繰入勘定または修繕引当損勘定の借方に記入します。

 

修繕引当金

 

当期負担の修繕を当期に行った場合には、修繕費勘定で処理する。

 

予定されていた修繕が実施されなくなった場合には、そのための引当金は取り崩して、修繕引当金戻入勘定に振り替える。

 

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