商品売買

商品売買 【簿記2級講義 第3講-2】

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【簿記2級講義 第3講-2】 商品売買

1、商品売買の記帳方法

 

① 分記法

 

商品の仕入・販売を、商品勘定(原価部分)と商品販売益勘定(売買益部分)を使って処理する方法です。
商品を仕入れた場合は、商品勘定の借方に仕入原価で記入します。商品を販売した場合には、商品勘定の貸方に売り上げた商品の仕入原価で記入するとともに、売価と仕入原価の差額を商品販売益勘定の貸方に記入します。
この方法では、商品勘定の借方残高が常に商品という資産の手許有高を示し、商品販売益勘定の貸方残高が商品販売による利益を示すことになります。

 

しかし、販売のつど商品販売益を算出するので手数がかかり、取扱商品の種類が多い業種や同一種類の商品でも販売単価が常に異なる業種では、あまり現実的でない方法です。

 

② 総記法

 

商品の仕入・販売を商品勘定だけで処理する方法です。

 

商品を仕入れた時は、商品勘定の借方に仕入原価で記入し、商品の販売した時には、商品勘定の貸方に売価で記入します。
また、借方には当期商品仕入高以外に前期繰越高(原価)、売上値引・戻り高(売価)も記入され、貸方には商品売上高以外に仕入値引・戻し高(原価)が記入されます。

 

分記法と違い販売時等の処理に手間がかからないのでどの業種でも使うことができますが、1つの勘定に原価と売価という異なった性質の金額が記入されるので、残高が商品の手許有高を示さなくなり、タイムリーに商品販売益を把握できなくなります。
総記法の商品勘定が、分記法の商品勘定のように商品という資産の変動を記録するだけでなく、売上高等の発生も混在させているためであり、このような勘定を混合勘定と言います。

 

③ 3分法

 

総記法の商品勘定は売上高等の異なる性質の勘定を含む混合勘定なので、商品勘定から仕入高や売上高を知ることができません。

 

商品売買を記帳するもっとも一般的なのは、商品勘定を繰越商品、仕入、売上の3勘定に分割する方法です。
これを3分法又は3分割法と呼んでいます。

 

この方法では、商品を仕入れた場合に原価を仕入勘定の借方に記入し、仕入値引・戻し高を貸方に記入します。
また商品を販売したときは、売価を売上勘定の貸方に記入し、売上値引・戻り高を借方に記入します。

 

決算期末には、繰越商品勘定残高(期首商品棚卸高)を仕入勘定の借方に振り替え、期末商品棚卸高を仕入勘定から繰越商品勘定の借方に振り替えることで、仕入勘定残高が売上原価を示すように処理します。

 

3分法では、繰越商品勘定はその残高が期首日又は期末日の商品の手許有高を示す資産勘定であり、売上勘定はその残高が純売上高を示す収益勘定となり、売上原価を算出した後の仕入勘定は費用勘定となります。

 

こうすることで、 性質の異なる仕入原価と売価が一つの勘定で入り混じることは無くなります。

 

また、売上原価勘定を別に設けて売上原価の計算を行う方法もあります。
この方法では、仕入勘定は常に商品の仕入取引を示し、残高は純仕入高を示します。

 

2、売上原価の払出単価の計算

会社の利益計算において、商品販売に係る売上が収益であり、商品販売に係る売上原価が費用として計算され、差額で売上総利益(一般的に、粗利益ともいう。)を計算します。
この売上原価を計算するために商品販売に係る仕入原価(払出原価)を計算する必要がありますが、下記のような方法があります。

 

これらの計算は、特に仕入単価が異なる同一商品を保有している場合に、一部払い出しをした時に重要となります。

 

① 先入先出法

 

先に受け入れた商品から順次払い出されると仮定して販売された商品の仕入原価を決定する方法です。

 

この方法では、販売商品の単価に手許商品の中で一番古い仕入単価が適用されるため、継続的に仕入を行う時は、もっとも期末に近い仕入時期の仕入単価から決算時の期末棚卸高が計算されることになります。

 

② 後入先出法

 

後に受け入れた商品から先に払い出されると仮定して販売された商品の仕入単価を決定する方法です。

 

先入先出法とは反対に、販売商品の単価には手許商品の中で一番新しい仕入単価が適用されるため、決算時の期末棚卸高はもっとも古い仕入時期の仕入単価から計算されます。

 

ただし、この後入先出法は後に仕入れたものから順次払いだされるというほとんど実態に則さない方法であったため、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の平成20年の改正により平成22年4月1日以降開始する事業年度からは適用できないこととされました。

 

③ 移動平均法

 

受入のつど、その商品仕入の金額を商品残高に加算して求めた手許商品合計額を、仕入数量と残高数量の合計で除して平均単価を計算し、これをその時点から次の受入時までの払出単価とする方法です。

 

この払出単価の計算方法は、仕入単価の異なる商品を仕入れた時に商品の平均単価が異なってくるため計算し直すことになり、決算時に期末棚卸高を一括で計算することはできません。

 

④ 総平均法

 

一定期間内に受け入れた商品総額(期首棚卸額を含む)をその受入数量(期首棚卸数量を含む)で除して平均単価を求め、これをその期間の払出単価とする方法です。

 

払出単価の計算

 

3、仕入および売上の割引・割戻

 

① 仕入割引・売上割引

 

商品を掛けで売買している場合に、掛代金を支払期日前の一定期間内に現金で支払うと、その一部の支払を免除されることがあります。

 

これは一種の利息であり、買手が受ける場合は仕入割引、売手が供与する場合は売上割引と呼ばれています。信用売買では、支払が定められた期日まで繰り延べられることから、一般に掛代金に支払期日までの利息相当額を加算して計算します。
もし掛代金を支払期日前に支払うと、そこに含まれる利息の一部が払い過ぎとなるため、短縮期間分に相当する掛代金の支払が免除されます。

 

仕入割引、売上割引は、仕入勘定や売上勘定から控除せずに、仕入割引は仕入割引勘定(営業外収益)の貸方に、売上割引は売上割引勘定(営業外費用)の借方にそれぞれ記入します。
これは仕入割引も売上割引も仕入代金又は売上代金の修正ではなく、利息と言う財務的要素が強いため営業外収益又は営業外費用として処理するためです。

 

② 仕入割戻・売上割戻

 

特定の仕入先から一定期間内に一定数量または一定金額以上の商品を仕入れる場合、代金の一部が現金で払い戻されたり買掛金の一部が免除されたりします。
この払戻額・免除額を、買手が受ける場合は仕入割戻、売手が提供する場合は売上割戻と呼びます。
仕入割戻は商品代金の減少と考えられるので仕入高から控除し、売上割戻も売上高から控除します。
また、仕入高の控除勘定としての仕入割戻勘定や売上高の控除勘定としての売上割戻勘定を別に設ける方法もあります。

 

4、棚卸減耗損と評価損

 

① 棚卸減耗損

 

会社の決算に当たり期末商品棚卸高を確定させる必要がありますが、商品有高帳の期末残高から期末商品棚卸高を確定する方法を帳簿棚卸といい、現物の数量と単価を確認して実際の商品有高を確定する方法を実地棚卸という。

 

倉庫への搬送中や保管中に生じた紛失や盗難や破損・滅失などで商品数量が減少し、実地棚卸による期末商品有高が帳簿棚卸による期末商品有高より少なくなることがあります。
その減少分を棚卸減耗といい、棚卸減耗損勘定で処理します。

 

棚卸減耗損=原価×(帳簿棚卸の商品数量-実地棚卸の商品数量)

 

損益計算書への計上では、原価性を有する棚卸減耗損を売上原価の内訳科目又は販売費とし、原価性を有しないものは営業外費用又は特別損失として処理します。
原価性の有無は棚卸減耗の発生が経常的に起こるか否かで判断します。

 

② 評価損

 

期末商品の実地棚卸高が帳簿棚卸高より減少する原因には、商品の数量減以外に商品価格の下落があります。
棚卸減耗損が数量の減少を原因としているのに対し、評価損は単価の減少を原因としています。

 

評価損は、商品の時価が原価を下回る場合に生じます。
この時価下落分を評価損といい、商品評価損勘定や棚卸評価損勘定で処理します。

 

評価損=(仕入原価-時価)×実地棚卸の商品数量

 

評価損は、発生原因に以下の2種類に分けられます。

 

ア、品質低下等による評価損

 

商品の品質低下や陳腐化による評価損は原則として売上原価とします。
ただし、臨時の事象に起因し、かつ、多額の場合は、特別損失に計上します。

 

イ、低価法の適用による評価損

 

時価が原価より低下した場合に時価によって期末商品を評価する方法を低価法という。
低価法の適用による評価損は時価が原価を下回る金額であり、逆に時価が原価を上回った場合は評価益を計上することはありません。
低価法の適用による評価損も、原則として売上原価に計上するが、その評価損が臨時の事象に起因し、かつ、多額の場合には特別損失に計上します。
また、上記の①棚卸減耗損と②評価損を加味した後の期末商品棚卸高は実際の商品有高を意味し、貸借対照表に資産として記載することになります。
ここでは、期末商品棚卸高には多数意味があるということを抑えておく必要があります。

 

貸借対照表の商品の金額

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