収益と費用

収益と費用 【簿記3級講義 第10講】

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【簿記3級講義 第10講】 収益と費用

1、収益と費用の種類

収益と費用の種類は下記のとおりであり、それぞれ下記のような勘定科目で処理することになります。

費用(借方) 費用(借方) 収益(貸方)
仕入 支払地代 売上
貸倒引当金繰入(額) 支払手数料 商品売買益
貸倒損失 消耗品費 受取手数料
減価償却費 租税公課 受取利息
給料 旅費交通費 有価証券利息
発送費 支払利息 受取配当金
広告宣伝費 手形売却損 有価証券売却益
保管費 有価証券売却損・評価損 固定資産売却益
支払保険料 固定資産売却損・評価損 雑益(雑収入)
水道光熱費 雑損(失) 償却債権取立益

 

2、収益と費用の見越し、繰延べ

期中においては、企業等の財産に変動を及ぼす取引が生じた場合、簿記上の取引を認識し、仕訳を仕訳帳に起こします。
しかし、複式簿記の目的として一会計期間の経営成績を明らかにする必要があり、一会計期間の利益計算を正確に行う必要があります。
一会計期間の利益を算定するには、その計算要素である収益と費用も一会計期間に属するものだけを算定する必要があります。

 

そこで、期末において、期中に随時処理されてきた収益と費用を一会計単位に属すべき期間収益と期間費用に修正する手続きが必要となります。
それが収益と費用の見越し、繰延べです。

 

①収益の見越し

 

継続的な役務提供契約を締結している場合に、既に企業等が役務の提供を行ったが、その対価を受け取っていない時に必要となる手続きです。
役務の提供を行った以上、支払いを受けていなくても何らかの収益を計上すべきであり、その対価として金銭の支払いを受ける権利を得ることができるため下記のような仕訳を行います。

 

未収収益  ××円 / (収益)  ××円

 

これを収益の見越しと言います。

 

収益の見越し

 

②費用の見越し

 

継続的な役務提供契約を締結している場合に、既に役務の提供を受けているにもかかわらず対価を支払っていない時に必要となる手続きです。
役務の提供を受けた以上、その対価を支払う義務あり、それを費用として認識すべきであるため下記のような仕訳を行います。

 

(費用)  ××円 / 未払費用  ××円

 

費用の見越し

 

③収益の繰延べ

 

継続的な役務提供契約を提供している場合に、既に対価の支払いを受けているにもかかわらず、役務を行っていない時に必要となる手続きです。
支払いを受けた以上、役務の提供を行う義務が生じ、これを負債として認識するとともに、役務の提供を終えていない収益は取り消します。

 

(収益)  ×× / 前受収益 ××

 

収益の繰延べ

 

④費用の繰延べ

 

継続的な役務提供契約を締結している場合に、既に支払いを受けているが、役務の提供を受けていない時に必要となる手続きです。
支払いを行った以上、役務の提供を受ける権利があり、これを資産として認識するとともに、役務の提供を受けていない費用は取り消します。

 

前払費用 ×× / (費用) ××

 

費用の繰延べ

 

3、再振替仕訳

収益と費用の見越し、繰延の処理により計上された、未収収益、未払費用、前受収益、前払費用は貸借対照表項目です。
貸借対照表項目は、決算本手続きの総勘定元帳の締め切りにより翌期に繰り越されることになります。
翌期に繰り越された未収収益、未払費用、前受収益、前払費用は、翌期期首に関連する収益又は費用に再び振り替えられます。
これを再振り替え仕訳と言います。

 

収益の見越しを例にすると、下記の通りになります。

 

(収益)  ××円 / 未収収益  ××円

 

これは、前期収益を見越して仕訳計上したのに対し、今期はその収益は前期に計上済みであるためその分だけ収益を消去する仕訳を行ったものです。

 

4、消耗品費の処理

消耗品とは、事務用品・日用品等、取得金額が10万円未満であるような少額の物品のことを言います。
このような物品は、本来取得のたびに資産として資産計上する必要がありますが、頻繁に取得され消費されていくことから取得時に費用処理することがあります。
しかし、いくら少額であったとしても、価値ある物品であり、企業等の資産であることには変わりないので消耗品のうち未消費額を資産計上する必要があります。

 

①消耗品を取得時に費用処理する方法

 

取得時

 

消耗品費 ×× / 現金 ××-取得価額

 

決算整理仕訳

 

消耗品 ×× / 消耗品費 ××-未消費額

 

また、これとは別に他の処理方法もあります。

 

ただし、これらで処理方法の違いはあるものの、最終的に、未消費額が消耗品として資産計上され、消費額が消耗品費として費用計上される点に変わりはありません。

 

②消耗品を取得時に資産計上する方法

 

取得時

 

消耗品 ×× / 現金 ××-取得価額

 

決算整理仕訳

 

消耗品費 ×× / 消耗品 ××-消費額

 

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