原田行政書士事務所は法的に保護されるべきあなたの権利を守るお手伝いを致します。
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簡単おまかせ「内容証明郵便」サービス メール・電話・FAXなどで事件の概要をお知らせいただき、文面を作成 発送前に文面のご確認頂きご要望に応じて加筆修正した上で 手書きか活字(ワープロ)かを選んでいただき 翌日発送(特急ご希望の場合には当日発送可) という、シンプルなサービスです。 解約(クーリングオフ他)・損害賠償請求・権利関係の確認、等々 実は私は最近まで内容証明郵便を軽視していました。 内容証明郵便を出したところで、なんら直接的な法的効果が生じるわけではなく、相手方に対して通知を行ったという補助事実の証拠になるだけ、と軽く考えていました。 なので、「一応内容証明出しときます。先生(弁護士)まもなく出番ですから待機お願いします。」というくらいの補助業務と捉えていたのですが、振り返ると事件の多くが内容証明郵便だけで解決していることに気が付きました。 −こんなとき内容証明郵便が有効です。− ・高額商品のクーリングオフ、電話で解約の申込みをしても応じない業者の場合、はがきやFAXで解約の意思表示をしても受けとっていないとクーリングオフ期間満了後に言い出すかもしれません。 ・業者が契約どおりのサービスを提供しない場合クーリングオフ期間と関係なくいつでも解約できますが、クーリングオフの対象外(訪問販売ではないなど)だとか解約禁止の特約があるなどの理由で解約に応じない場合があります。 ・ネット通販で商品が送られてこない、あるいは代金が振り込まれない、という場合。 ・交通事故などの示談交渉に相手方が応じない、又は成立した示談の内容に従った債務の履行がされないとき。 ・離婚協議に基づく慰謝料や養育費の支払いが滞っている場合。 などなど 料金 原案作成、修正、発送、速達料、込み金12,000円 ご依頼方法 @メール、FAXなどで事件の概要をお知らせ下さい。 A原案を作成しご指定の方法(メール・FAXなど)で返信いたします。 Bメールやお電話でご指示を頂き加筆修正しますので再度ご確認をお願い致します。お急ぎの場合には修正後、ただちに発送も可です。 C翌日発送。(ご依頼の日時(深夜・郵便局休業日等)によっては翌々日の発送となる場合があります。) ※相手方からの問い合わせ等が弊事務所にあった場合には電話対応できる範囲でアフターフォローいたします。 ※お急ぎの方へ 当日発送をご希望の場合にはその旨お申し出下さい。+5,000円にて可能な限り承ります。 書面の内容、郵便局の営業時間等によりご要望に添えない場合がありますのでご了承願います。 電子内容証明郵便なら原案作成、修正、発送、速達料、込み金8,000円 ○原田行政書士事務所○ 063-0031 札幌市西区西野一条5丁目4番20号ルネ西野506号 TEL011−667−6841 FAX011−667−6843 harada@gyoseishoshi.jp −ご依頼方法− ※もどる※ |
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