○クーリングオフ
クーリングオフと言う言葉は聞いたことがあるという方が多いでしょう。
法律で定められた特定の取引に関して、一定の期間内ならば正当な理由がなくとも事前の通知なしにただちに一方的に解除できるという制度です。
主に消費者保護を目的とする制度です。通常契約を交わすと、後で気が変わっても契約解除はできないのが原則です。しかし、訪問販売やキャッチセールスなど一定の場合には契約締結の後でも一定期間はやっぱりやめたといってもよいことにしようという制度です。
クーリングオフが可能な契約では契約書にその旨の記載をすることが義務づけられています。また、一定の取引（例えば不動産）などの場合にはクーリングオフができることを書面と口頭の両方で説明する義務があります。したがって、契約書を見ればクーリングオフができる契約か否かがわかるのが普通です。
また、クーリングオフができる契約なのにその旨の記載が無いなどの不備があれば当然に解除可能な契約になります。
※やりかた
１）クーリングオフしますと相手方に伝える。
２）商品などを受け取っている場合には返送する。
良心的な業者（普通の業者）であれば期間内に電話で「クーリングオフします。」と連絡すれば応じてくれるでしょう。しかし、正式には書面で伝えることになっています。電話で「いいですよ。」と言っていてもクーリングオフ期間中知らん顔して期間満了後「もうできません。」と、とぼけられても困るので葉書（投函前にコピーをとっておく）など書面で確実に意思表示した方が安全です。
といっても、葉書で送っても「受け取ってない。」と言われればそれまでなので、ある程度以上の高額の契約であれば内容証明郵便で行った方が安全です。期間が８日からせいぜい２０日以内に限られているので、口頭や葉書で済まそうと思って、うまくいかなかった場合にやり直しができない恐れもあります。
３）クーリングオフの意思表示をし商品などを返還すれば、代金を支払う義務は消滅します。仮に、請求がきても無視してかまわないと言うことになります。また、既に支払った代金等については返還請求ができます。
※クーリングオフを求めるとクーリングオフができない契約であると虚偽の主張する業者も多くあります。また、訪問販売やキャッチセールスなのにお客に呼び出されて赴いたという体裁にしてクーリングオフができない契約であると言い張る業者がいたりします。大手企業の代理店など外形上は比較的信用度が高いと思われる企業でもその点は安心はできません。クーリングオフを拒否されても、あきらめない方がよい場合も多々あります（時間切れを狙って、ややきわどい嘘をいう企業も多いです）。
クーリングオフは書面を期間内に発信（ポストに投函するなど）すれば効力発生です、ただ証明できないと逃げられるかも知れないので、たしかに発信したという証拠を残したいのです。ポストじゃなくて郵便局の窓口に出して配達記録郵便にすれば文書のコピーと合わせれば、ほぼ確からしい証拠にはなります。内容証明郵便ならより確実です。
※クーリングオフができる契約（例）とその期間
訪問販売：
法定の契約書面（クーリングオフができる旨が書かれていること）を受け取った時から８日間。※契約書を受け取っていなかったり、クーリングオフに関する正しい記載がない場合には何日後であってもクーリングオフできることになります。
キャッチセールス、アポイントメントセールス、電話勧誘販売なども同様です。
マルチ商法：
法定の契約書面（クーリングオフができる旨が書かれていること）を受け取った時から２０日間。※契約書を受け取っていなかったり、クーリングオフに関する正しい記載がない場合には何日後であってもクーリングオフできることになります。
商品を買って（仕入れ）何人以上に売ったら何％バックするとか、販売価格をいくらに下げるとか、などなどの商法。内職商法、つまりパソコンを買ったら仕事をまわすとか、仕事を出すから資格をとりなさいなどの商法も同じく２０日間のクーリングオフができます。
割賦販売：
法定の契約書面（クーリングオフができる旨が書かれていること）を受け取った時から８日間。※契約書を受け取っていなかったり、クーリングオフに関する正しい記載がない場合には何日後であってもクーリングオフできることになります。商品を買ってクレジットとかローンで支払いをする契約のことです。
特定継続的役務提供：法定の契約書面（クーリングオフができる旨が書かれていること）を受け取った時から８日間。英会話教室など継続してサービスの提供を受ける契約の場合、全額現金で支払っていてもクーリングオフができるということです。
○原田行政書士事務所○
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